焼肉ライクとはどんなフランチャイズ?
焼肉ライクを運営するのは、公式の会社概要によると株式会社焼肉ライク(YAKINIKU LIKE Ltd.)です。代表者は髙橋尚也氏、設立は2019年4月1日、資本金3,000万円、事業内容は「飲食店の経営、フランチャイズチェーン加盟店の募集および加盟店の経営指導」、所在地は東京都港区新橋5丁目27番1号です。公式サイトによると1号店は2018年8月に東京・新橋でオープンしました。なお公式サイトのフッターには株式会社ダイニングイノベーションの名義が記載されており、公式FC募集ページも「外食産業をいくつも手掛けるダイニングイノベーションだからこそできる、品質を落とさない仕入れルート」と説明しています。
店舗数について、本部は総数を数値として公表していません。公式サイトの店舗一覧ページに掲載されている国内店舗を当サイトで数えたところ、2026年10月3日時点で75店舗でした(このうち上野店には「2/3閉店(移転予定)」、高崎緑町店には「休業中」、天満関テレ前店には「11月30日をもって、閉店いたします。」という注記が付いています)。海外については同じページに「海外:131店舗」と記載があります。出退店の推移は公開されていないため、最新の稼働状況は面談時に本部へ確認してください。
職人を置かないシンプルオペレーション
焼肉ライク最大の特徴は「焼肉のファストフード」というポジショニングです。公式FC募集ページは強みとして「工場でカット、盛り付けるだけ。包丁なし。焼肉はお客様が調理をしてくれる為、職人は不要。味にブレがでません。」と説明しています。公式のコンセプトページでは、セットのメニューを焼肉・ご飯・わかめスープ・キムチのみに絞ることで「注文を受けてから3分以内にご提供」できるとしています。客層については「お1人のお客様が約80%」と公式に記載があります。なお、平均滞在時間や1日あたりの回転数を本部は公開していません。
設備面では、一人一台の無煙ロースターと店内ダクト設備により「一般飲食店が1時間に店内空気が入れ替わる回数は2.5回と言われているのに対し、焼肉ライクでは 22.5回も空気が入れ替わります。」と公式が説明しています。一方で公式のコンセプトページは「お肉の原価率も通常の焼肉店より高く」と明記しており、原価率やFL比率の水準そのものは公開されていません。輸入牛肉の価格高騰や人件費上昇という外食業界共通の逆風を、この業態がどの程度吸収できるかを示す数値は、公開情報からは読み取れません。
焼肉ライクの開業費用はいくら?
公式FC募集ページの「よくあるご質問」は、初期投資について次のように回答しています。「物件により前後いたしますが、内外装/店舗取得費/加盟金等全て含め総額で5000万円程度となります。」つまり公式が示しているのは総額で5,000万円程度という1つの数字だけで、内訳は示されていません。
公式が公開している範囲を項目ごとに整理すると、次のとおりです。
焼肉業態は換気・排煙設備に加え、一人一台の無煙ロースターを客席分そろえる必要があるため、他の飲食フランチャイズと比べて設備投資が重くなりやすい分野です。公式も「物件により前後いたします」と明記しており、物件の状態(居抜きかスケルトンか)によって総額は変わります。内訳は公開されていないため、面談で受け取る資料で確認するほかありません。公式は「詳しい事業資料は、ノウハウ流出防止のため、ご面談時にお渡ししております。」としています。
ロイヤリティは公開されているのか?
焼肉ライクの公式FC募集ページに、ロイヤリティの料率や算定方法の記載はありません。初期投資についての回答も「加盟金等全て含め総額で5000万円程度」と総額を示すだけで、加盟金の単体額やロイヤリティには触れていません。第三者サイトには料率を掲げたものもありますが、本部の一次情報で裏が取れないため、当サイトでは料率を掲載しません。
ロイヤリティに加えて、家賃・食材費・人件費・光熱費などのランニングコストがかかります。焼肉業態は光熱費(ガス・電気)や排煙設備の維持費が比較的大きい点も、収支計画に織り込んでおきましょう。毎月いくら負担することになるのかは、契約前に交付される法定開示書面で項目ごとに確認してください。
公式が示している売上実績
本部は客単価・原価率・営業利益といった収支モデルを公開していません。公式FC募集ページが数値として掲げているのは、「2024年5月売上」として示された次の3店舗の月商実績だけです。
- 渋谷宇田川町店(29席):1,849万円
- 秋葉原電気街店(32席):2,022万円
- 池袋東口店(21席):1,478万円
これは本部が募集ページに掲げた好調店舗の実績であり、全店の平均でも、加盟した場合に見込める水準でもありません。売上から家賃・食材費・人件費・光熱費・ロイヤリティなどを差し引いて手元にいくら残るのかは公開されていないため、この月商からオーナーの年収を逆算することはできません。来店客が想定を下回る立地では利益が圧迫されるというリスクも、あわせて織り込んでおく必要があります。オーナーが複数店舗を運営して収益規模を広げる形は、飲食FC全般で一般的です。
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