ドトールのフランチャイズ

本部が日本フランチャイズチェーン協会に提出している法定開示書面（2026年6月1日作成）で、加盟時に本部へ支払う費用が公開されている。チェーン加盟金は150万円（別途消費税）で、ノウハウの開示と商標使用の対価として契約締結時に支払い、返還されない。出店準備金は1店舗につき150万円（別途消費税）で、出店時に支払い、こちらも返還されない。加盟保証金150万円と出店保証金1店舗につき150万円は預け金にあたり、契約終了・営業終了後に債権債務の清算を確認してから14日以内に返還される。本部に支払う初期費用は合計600万円で、このうち300万円は返還される保証金である。このほか店舗設計に関する契約を別途締結し、店舗設計監理料として1店舗につき110万円（別途消費税）の基本料に、店舗契約坪数から10坪を引いた坪数に4万円（別途消費税）をかけた額を加えた金額がかかる。ロイヤリティは本部に報告された売上高（税抜）の2％で、毎月末に締め切り、翌月15日までに支払う。付属契約の費用として、店舗総合管理システム使用料が1店舗あたり月額36,600円から、店内BGM利用料が初期費用20,000円と月額受信料2,400円、ユニフォームレンタル費用が1名分月額456円からかかる。契約期間は締結の日から、契約開始日以降最初に到来する3月1日を起点に満5年が経過する日まで。期間満了後も営業を続ける場合は満了の90日前までに本部と協議のうえ更に5年間更新し、更新料等はない。加盟店側から解約する場合も90日前までの予告が必要で、予告期間を置かずに解約するときは、90日から申入日より解約期日までの日数を引いた日数を90日で割り、300万円をかけた額の違約金を請求される場合がある。研修は本部の研修機関「ＩＲＰ経営学院」で15日間。テリトリー権、つまり地域の独占権や一定商圏での営業権の設定は行わない。標準的な営業時間は7:30〜21:00で、原則として年中無休。一方で開業資金の総額は本部が公表していない。法定開示書面の「立地条件が類似する店舗の直近3事業年度の収支」欄は金額が記載されておらず、人件費と販売費及び一般管理費は「把握していない」と明記されている。当サイトが開業資金とオーナー年収の欄を空欄（要問合せ）にしているのはこのためである（2026-10-02確認）。