訪問マッサージFC比較2026｜KEiROWとフレアスの加盟金・年収を実データで解説

訪問マッサージフランチャイズとは？資格不要で参入できる成長市場

訪問マッサージフランチャイズは、通院が困難な高齢者や障がい者の自宅を国家資格保有者（あん摩マッサージ指圧師）が訪問し、健康保険（療養費）を使ってマッサージ施術を行う事業です。2025年に団塊世代全員が後期高齢者となり在宅需要が本格化するなか、いま最も注目される高齢者向けフランチャイズの一つとなっています。

本記事では、業界を代表する2大ブランド「KEiROW（ケイロウ）」と「フレアス在宅マッサージ」を、加盟金・ロイヤリティ・収益モデル・オーナー年収の公式データをもとに徹底比較します。数値はいずれも本部公開資料および矢野経済研究所などの第三者情報に基づき、出典が確認できない値については留保を明記しています。

訪問マッサージ市場はどのくらい伸びている？

矢野経済研究所「柔道整復・鍼灸・マッサージ市場に関する調査 2024年」によると、業界全体の市場規模は約9,850億円（2023年推計、前年比103.0%）とコロナ前の水準を超えて堅調に推移しています。この数値は矢野経済研究所により公表されている確定値です。

一方で、訪問マッサージ市場“単体”の規模については、矢野経済研究所をはじめとする信頼できる公開ソースで裏取りできる固有数値が確認できませんでした。そのため本記事では単体市場規模の断定は避け、業界全体が前年比プラス成長を続けている事実をもって成長性の根拠とします。

成長を支えているのは高齢化です。後期高齢者人口の増加にともない在宅医療・在宅ケアの需要が拡大していることは、厚生労働省の各種資料でも示されています。ただし「在宅医療を必要とする高齢者が2025年に約29万人・今後約12万人増」といった具体的な人数については本記事執筆時点で明確な一次出典を特定できなかったため、断定的な数値としては扱わず、高齢化にともなう在宅需要の構造的拡大という定性的トレンドとして捉えるのが妥当です。

店舗型からの訪問型シフトが加速

店舗型の接骨院・整骨院は全国的に増加し競争が激化しているとされ、外来型から訪問型へシフトする治療院が増えています。日本フランチャイズチェーン協会（JFA）の統計調査でも、サービス業分野では高齢者向けサービスが売上を牽引していると報告されています。高齢者向けビジネス全体の動向はシニア向けサービスFC完全ガイド2026もあわせてご覧ください。

2024年の療養費改定で収益性が改善

2026年に向けた大きな追い風が、2024年の医療保険療養費改定です。訪問マッサージの報酬が見直されたことで事業の収益性が改善し、新規参入や投資が進んでいます。マッサージ業界唯一の上場企業であるフレアスは、市場シェア拡大を掲げてM&Aを積極化するフェーズに入っています。

なぜ資格がなくても開業できるのか

訪問マッサージ事業で最大のポイントは、オーナー自身は資格不要（無資格・未経験）で参入できるという点です。国家資格を持つあん摩マッサージ指圧師などを従業員として採用し、オーナーは経営・営業・マネジメントに専念するビジネスモデルだからです。

そのため、異業種からの独立や、介護・医療業界での経験を活かした開業が可能です。ただし、施術者となる有資格者の採用・定着が事業の成否を左右するため、本部の人材紹介サポートの手厚さが選定の重要な基準になります。同じく資格保有者の採用が鍵となる整体・接骨系のモデルはからだファクトリーの詳細やリラクの詳細も参考になります。

KEiROWとフレアスの加盟金・収益モデルを徹底比較

両社ともオーナー資格不要のモデルですが、費用構造と収益モデルには明確な違いがあります。以下で主要2ブランドの公式データを比較します。

初期費用の内訳を数値で比較

初期投資の考え方が両社で大きく異なります。KEiROWは加盟金を明示するオーソドックスな構成、フレアスは加盟金0円ながら研修費・保証金の負担が大きい構成です。

フレアスの初期費用は、従来「約400万円強」と表記されるケースがありましたが、検証可能な公式内訳（加盟金0＋研修143＋エリア研修143＋システム11＋初期セット22.5＋保証金100＋開業後研修60.5）を合計すると約480万円規模となります。過小表示を避けるため、本記事では通常プラン総額を約480万円として扱います。首都圏限定プランは約195.5万円と大きく異なるため、どのプランの数値かを必ず本部に確認してください。

いずれのブランドも、別途、物件取得費や開業当初の人件費（有資格者の給与）などの運転資金が必要になります。初期費用を抑えたい方は初期費用が安いフランチャイズ特集もあわせてご確認ください。

ロイヤリティと収益モデルの違い

ロイヤリティ率と収益モデルは以下の通りです。

• KEiROW: ロイヤリティは月間売上の9%（別途、事務代行手数料・精算業務手数料等が付加される場合あり）。施術家4名稼働で月間売上約403万円、営業利益約150万円（年換算利益約1,800万円）という高収益モデルを提示。※本数値は本部提示のシミュレーションであり、稼働状況により大きく変動します。
• フレアス: ロイヤリティは売上の13.5〜18.5%＋システム利用料（月3万円）。公式の個人収益モデルは、売上約186万円/月・営業利益約61.6万円/月（年換算利益約732万円）とされています。

なお、従来一部で紹介されていた「個人モデル 月商約213万円・営業利益約93万円・年換算約1,116万円」という数値は、公式・検証可能なソースと大きく食い違い出典を特定できなかったため、本記事では公式収支モデル（月商約186万円・営業利益約61.6万円・年収約732万円）に差し替えています。

KEiROWは大規模稼働時の利益ポテンシャルが高く、フレアスは上場企業ならではの運営基盤と高い店舗継続率という安定性が強みです。1年目の収支感を把握したい方はフランチャイズ1年目の月別売上・経費・利益も参考になります。

KEiROWの資金繰り改善サポート

訪問マッサージ最大の弱点は、保険請求（レセプト）から入金までに通常60〜180日かかる資金繰りの負担です。KEiROWはグループのノウハウを活かした精算業務委託により、このサイクルを短縮でき、開業初期のキャッシュフローを安定させられる点が特徴とされています。具体的な短縮日数や条件は契約前に本部への確認が必要です。

各ブランドの詳細やその他のシニア向けサービスは、からだファクトリーの詳細などの関連ブランドと比較しながら検討すると全体像がつかみやすくなります。

開業までの流れ

訪問マッサージフランチャイズは、以下の手順で開業を進めるのが一般的です。

開業前に確認すべきチェックリスト

参入判断の前に、以下の項目を必ず確認しましょう。

補助金は使える？開業資金サポートの活用

訪問マッサージ事業のFC加盟・開業では、国の補助金が活用できる場合があります。経済産業省・中小企業庁が管轄するIT導入補助金はレセコンや顧客管理タブレット導入に、小規模事業者持続化補助金は販路開拓に利用できるケースがあります。補助上限額や対象要件は年度・公募回により変動するため、必ず最新の公募要領を確認してください。初期投資が数百万円規模となるこの業界では、補助金の活用可否が実質的な自己負担を大きく左右します。

メリットと注意点を公平に整理

訪問マッサージFCのメリットは、（1）高齢化による構造的で安定した需要、（2）健康保険適用でリピート性が高い、（3）オーナー資格不要で参入可能、（4）小規模から始められる点です。

一方で注意すべきリスクもあります。有資格者の採用・定着が難しい地域では稼働が上がらず、収益モデル通りにいかないケースがあります。また療養費は制度改定の影響を受けるため、報酬水準が将来変動するリスクや、不正請求防止のためのコンプライアンス管理が厳格に求められる点も理解しておく必要があります。提示される収支モデルはあくまで一定条件下のシミュレーションであり、立地・営業力・人材次第で結果は変動します。失敗を避けるための考え方はフランチャイズ失敗事例と成功のポイントもご覧ください。

よくある質問

まとめ

訪問マッサージフランチャイズは、業界全体で約9,850億円（2023年・矢野経済研究所）へ拡大する市場と、2025年以降の在宅需要本格化、2024年の療養費改定という追い風を背景に、資格不要で参入できる有望な高齢者向けビジネスです。

KEiROWは加盟金290万円・ロイヤリティ9%で大規模稼働時の高収益（本部提示で年換算利益約1,800万円）と資金繰り改善サポートが強み、フレアスは加盟金0円・上場企業ならではの運営基盤と安定性が強みです。初期投資はKEiROW約390万円・フレアス通常プラン約480万円（首都圏限定プランは約195.5万円）で、有資格者の採用力と本部サポートが成否を分けます。

複数の本部から資料を取り寄せ、収支モデルの前提条件（どのプラン・何名稼働か）と自エリアの需要を冷静に見極めたうえで、補助金も活用しながら参入判断を行いましょう。

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