高齢化と多死社会を背景に、遺品整理ビジネスは注目度が高まっている業界です。厚生労働省の人口動態統計によると、日本の死亡者数は2024年で約160万5,000人と過去最多を更新しており、単身高齢者世帯の増加も相まって「親族だけで片付けきれない」という需要が拡大しています。本記事では、遺品整理フランチャイズの代表格である「リリーフ」「ふうせんの風」を中心に、加盟条件・必要な許可・収益性を2026年時点で確認できる公式情報をベースに徹底比較します。
まず結論から。遺品整理FCは、店舗不要・低資本で始められる無店舗型モデルが主流となっており、参入ハードルは他業種より低めです。ただし、後述する「許可」の壁と価格競争への対策が成否を分けます。
遺品整理は「片付けるだけ」のビジネスではありません。特殊清掃、デジタル遺品整理、買取・リユース、空き家の不動産売却までワンストップで請け負えるかどうかが、顧客から選ばれる差になります。フランチャイズを選ぶ際は、こうした周辺サービスへの展開力と、集客支援の強さを重視しましょう。
終活・介護に関わる隣接分野の動向は、高齢者向けサービスFCガイド2026もあわせて参考になります。
遺品整理・生前整理を含む終活関連ビジネスの市場は拡大が続いています。矢野経済研究所「2025年版 終活関連ビジネスの実態と展望」（2025年2月28日発刊）によれば、「身元保証」と「生前整理」の2分野合計の市場規模は2024年度で234億5,000万円と見込まれています。
なお、遺品整理・生前整理関連を「5,000億円規模」とする一部推計も存在しますが、これは対象範囲の定義が広い場合の数値であり、出典・年次を特定できないため本記事では確定的な数値としては扱いません。市場規模は、どこまでを「関連ビジネス」に含めるかで大きく変動する点に注意が必要です。
参入者も増加傾向です。一般財団法人遺品整理士認定協会の認定者数は、公表情報として累計6万名を超える規模に拡大しているとされます（協会公表値／最新の正確な人数は要確認）。将来的にさらに増える見通しですが、「7万人超」といった数値は現時点の確定事実ではなく推計に留まる点にご留意ください。認定者の増加は市場の魅力を示すと同時に、業者乱立による価格競争が進んでいることの裏返しでもあります。
総務省統計局のデータでも単身高齢者世帯が増加しており、「実家が遠方で片付けに行けない」「故人の家に大量の遺品が残されている」といったニーズが日常化しています。この構造的な需要増が、遺品整理ビジネス最大の追い風です。
一方で、集客は二極化しています。多死社会の追い風があっても、SEO・MEOやマッチングサイトを巧みに設計した業者にシェアが偏る傾向があり、単に開業しただけでは案件が入りません。近年は「遺品整理×AI査定」ツールで買取見積もりを迅速化する動きも出ており、デジタル対応力が競争力の核になりつつあります。FC全体のAI・DX動向はフランチャイズのAI・DXトレンド2026もご覧ください。
遺品整理はフランチャイズ開業であっても、法的な許可の整備が極めて重要です。無許可での回収・運搬は違法となり、不法投棄トラブルにも直結します。必要となる主な許可は次の通りです。
| 許可・届出 | 用途 | 管轄 |
|---|---|---|
| 一般廃棄物収集運搬業許可 | 家庭ゴミの回収・運搬 | 各市町村 |
| 古物商許可 | 遺品の買取・リユース販売 | 警察署 |
| 一般貨物自動車運送事業許可 | 有償での遺品運搬（大型） | 国土交通省 |
| 貨物軽自動車運送事業届出 | 軽貨物での有償運搬 | 国土交通省 |
とりわけ一般廃棄物収集運搬業許可は、新規取得が極めて困難という大きな壁があります。多くの自治体で新規募集を停止しているため、実務上は「すでに許可を持つ自治体指定の提携業者に委託する」という適法なスキームを構築するのが一般的です。信頼できるフランチャイズ本部は、この提携フローをあらかじめ整備しているため、加盟のメリットが大きい部分でもあります。
古物商許可（買取・リユース）は個人でも比較的取得しやすいため、収益源を増やす意味でも早期取得が推奨されます。
遺品整理FCの代表的な2ブランドと、比較の参考として認定資格ベースの独立開業スキームを整理します。初期投資やロイヤリティの考え方が異なるため、自己資金と目指す事業規模から選びましょう。なお加盟条件は変動するため、契約前に各本部への確認が必須です。
遺品整理FCの有力ブランド。全国32店舗を展開し、本部への問合せは年間約13,000件（公式）。加盟対象は法人限定。
おすすめポイント
特殊清掃・遺品整理に強く、グループの買取チャネルによるリユース体制が魅力（公表情報ベース）。
おすすめポイント
FCではなく認定資格を取得して独立開業する選択肢。低コストだが集客・許可整備は自力対応となる。
おすすめポイント
リリーフは長年の実績とブランド力、本部からの送客体制が強みです。一方、ふうせんの風はオープン経費30万円と低資本で始められる反面、2026年時点では公式HP上で加盟店募集を一時停止している点に注意が必要です（最新状況は本部要確認）。
株式会社リリーフは、公式サイトで本部への問合せ 年間約13,000件を掲げ、全国32店舗を展開する遺品整理FCの有力ブランドです（公式）。加盟対象は当社事業と親和性の高い事業をすでに営む法人に限定され、加盟審査では三期分の決算書・会社登記簿謄本・オーナープロフィール等の提出が求められます。ランニングコストは公式募集情報でロイヤリティ月額20万円（税別）＋システム使用料の固定制です。ただしシステム使用料は公式の同じページ内で「3万円（税別）／月」と「4万円（税別）／月」の2通りが併記されており、どちらが適用されるかは本部に確認が必要です（2026-09-30確認）。加えて本部からの送客案件には総額の10%の紹介手数料が発生します。
初期費用は公式募集情報で内訳が明示されており、加盟金200万円（税別）・保証金100万円（非課税）・研修費60万円（税別）・その他開業費用90万円（税別）＝計450万円（税別、保証金を除く実質350万円） が目安です。別途、軽車両や2tトラック等が必要になります。契約期間は3年間（満了後は1年ごとの自動更新・更新料なし）です。最新の金額・条件は本部の募集要項で必ず確認してください。
路面店舗を持たずに事務所（事業規模により20坪以上の倉庫）で運営できる無店舗に近いモデルである点も特徴です。なお、すでに遺品整理業を営む事業者も、リリーフへの屋号変更を前提に加盟できます。買取・リユースとの相乗効果を検討する方は、リユース系のハードオフの詳細を見るも参考になります。
株式会社ふうせんの風は特殊清掃・遺品整理に強く、グループ内に買取チャネルを持つため、買取遺品を販売・リユースしやすい体制が魅力とされています。公表情報ではオープン経費30万円（特殊清掃スターターキット等）、ロイヤリティ月額10万円（一部は広告運用費に充当）、関連団体への入会（年会費目安5万円）が条件とされます。
ただし公式HP上で「一時的にフランチャイズ加盟店募集を停止」と告知されており、2026年時点では再開待ちの状況です。条件は流動的なため、募集再開の有無を含め最新情報は本部への直接確認が必須です。
FCに加盟せず、遺品整理士などの認定資格を取得して独立開業する道もあります。初期費用を大きく抑えられロイヤリティ負担もない一方、集客・許可整備・提携先確保をすべて自力で行う必要があります。手厚いサポートを求めるならFC、自由度とコストを重視するなら独立と、目的に応じた選択が重要です。
無店舗型FCの収益構造は、1件あたりの単価が比較的高いのが特徴です。一般的な遺品整理案件の単価は間取りや作業量によって数万円〜数十万円と幅がありますが、1LDK〜2LDKの標準的な案件で15万〜30万円前後が目安です。ここに買取・リユースによる二次収益が加わります。
例えば月20件を受注し平均単価20万円と仮定すると月商400万円になりますが、そこから人件費・車両費・処分費・ロイヤリティ・広告費を差し引く必要があります。一人開業から始めて軌道に乗せ、スタッフを雇用して案件数を伸ばすモデルでは、オーナー年収500万〜1,000万円超を目標に挙げるケースもあります。ただしこれは高稼働・複数スタッフ体制を前提としたモデルケースであり、全オーナーが到達できる保証はありません。
これは安定した集客が前提です。開業初期は案件が入らず固定費だけが出ていく期間もあるため、最低でも半年〜1年分の運転資金を確保しておくことが重要です。開業初年度の資金繰りは開業1年目の月別収支シミュレーションも参考にしてください。
加盟から開業までの一般的な流れは以下の通りです。
複数のFC本部から募集要項を取り寄せ、初期費用・ロイヤリティ・送客実績を比較する。非公開項目は個別に問い合わせる。
本部の説明会に参加し、許可の提携スキームや既存加盟店の実績を具体的に確認する。
自己資金と運転資金を確保し、古物商許可の取得や一般廃棄物の提携先を整える。
契約書を精査したうえで締結し、遺品整理・特殊清掃・接客の研修を受ける。
車両・道具を揃え、SEO・MEOやマッチングサイトを活用して集客をスタートする。
開業前に確認しておきたいポイントを、チェックリストにまとめました。
一般廃棄物収集運搬業許可の提携先が確保されているか
新規取得が困難なため本部の提携スキームの有無は最重要確認事項。
古物商許可を取得できる体制か
買取・リユース収益を得るために警察署への申請が必要。
初期投資の総額・内訳を最新募集要項で確認したか
公開情報と食い違う場合があるため本部の最新資料で数値を確定させる。
半年〜1年分の運転資金を確保しているか
開業初期は集客が安定せず固定費が先行しやすい。
既存加盟店の実際の売上・満足度を聞いたか
誇張された数字ではなく生の声を確認する。
遺品整理FCのメリットは、（1）市場の構造的成長、（2）許可・提携スキームや集客ノウハウを本部から得られる、（3）無店舗・低資本で始められる、の3点です。特に取得困難な一般廃棄物収集運搬業許可の提携先を確保できる点は、独立開業にはない価値です。
一方の注意点は、（1）業者乱立による価格競争、（2）ロイヤリティなど固定費の負担、（3）現場作業の体力的・精神的負担、（4）ブランドによっては募集停止中である点です。安易な「儲かる」という誘い文句を鵜呑みにせず、契約前に本部の送客実績と、既存加盟店の実際の売上・満足度を確認しましょう。失敗回避の観点はフランチャイズ失敗事例と成功のポイントも参考になります。
多くの本部が研修制度を整えており、未経験からの開業が可能です。ただし現場作業は体力的・精神的な負担があり、接客力も求められます。開業前に研修内容とサポート体制を十分確認しましょう。
この許可は新規取得が極めて困難なため、実務上は許可を持つ自治体指定の提携業者に委託するのが一般的です。信頼できるFC本部はこの適法な提携フローをあらかじめ整備しているケースが多いので、契約前に必ず確認しましょう。
リリーフ公式の募集要項では、ロイヤリティ月額20万円（税別）と、本部からの送客案件に総額の10%の紹介手数料が発生します。システム使用料は公式の同じページ内で「3万円（税別）／月」と「4万円（税別）／月」の2通りが併記されているため、どちらが適用されるかを必ず本部に確認してください（2026-09-30確認）。初期費用は加盟金200万円（税別）・保証金100万円（非課税）・研修費60万円（税別）・その他開業費用90万円（税別）＝計450万円（税別）が公式に明示されています。最新の金額・条件は本部の募集要項で確認してください。
モデルケースとしては、スタッフを雇用して案件数を伸ばすことで年収500万〜1,000万円超を目指す例もあります。ただしこれは高稼働・複数スタッフ体制を前提としたもので、集客状況により大きく変動します。開業初期は赤字になる期間もあります。
死亡者数が過去最多を更新し単身高齢者世帯も増加しているため、市場は構造的に拡大しています。一方で業者乱立による価格競争が進んでおり、集客とサービスの差別化ができるかが成否を分けます。
遺品整理で当サイトが公式情報から条件を確認できているのは、現時点で次の1社だけです。加盟条件や金額は本部によって開示の範囲が大きく違います。
本部によって公開している情報の範囲が違います。1社のうち、開業資金・ロイヤリティ・店舗数のいずれかを公式に出しているのは1社でした。以下は当サイトが公式サイトを自分で確認できた内容だけを載せた一覧です（推測値は入れていません）。
| ブランド | 開業資金 | ロイヤリティ | 店舗数 | 確認日 |
|---|---|---|---|---|
| リリーフ | 450万円〜 | ロイヤリティ 月額20万円（税別）。これとは別にシステム使用料がかかるが、公式のFC募集ページ内に「3万円（税別）／月」と「4万円（税別）／月」の2通りの記載があり、…（続きはブランドページ） | 32店 | 2026-09-30 |
「公式に記載なし」は当サイトが確認できなかったという意味ではなく、本部が公式サイトで公開していないという意味です。二次情報で見かける金額は本部の現行条件と一致しないことがあるため、当サイトでは確定値として掲載していません（2026-09-30確認）。
遺品整理フランチャイズは、多死社会という構造的な追い風のもとで市場が拡大している有望分野です。リリーフは実績とブランド・送客体制、ふうせんの風は低資本と買取チャネルがそれぞれの強みですが、後者は2026年時点で募集停止中のため最新状況の確認が必須です。成否を分けるのは「一般廃棄物収集運搬業許可の提携スキーム」と「デジタル集客への対応力」の2点です。初期投資やロイヤリティなどの数値は変動・非公開の場合があるため、自己資金・目指す規模・エリアの競合状況を踏まえ、複数の本部から必ず資料請求・面談を行い、最新の募集要項で条件を確認したうえで判断してください。
遺品整理をはじめ、あなたに合ったフランチャイズの開業を具体的に検討するなら、まずは無料相談から。開業資金の目安、エリアとの相性、複数ブランドの比較検討まで、専門の相談窓口がサポートします。気になる段階での情報収集だけでも歓迎です。
フランチャイズコンパスの編集部です。フランチャイズ本部の公表資料・一次情報をもとに、開業資金・ロイヤリティ・契約条件・サポート体制を調査・比較し、独立開業を検討する個人の意思決定に役立つ情報を発信しています。掲載する数値・条件は確認済みの情報のみを扱い、不明な項目は空欄のまま残す方針です。運営は株式会社プレスエー。
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