「買取フランチャイズを始めたいが、古物商許可は必要なのか？」——これは開業を検討する多くの人が最初にぶつかる疑問です。結論から言えば、中古品（古物）を買い取って販売・転売するビジネスを行う以上、古物商許可の取得は原則必須です。無許可営業は古物営業法違反となり、罰則の対象になります。
リユース市場は拡大を続けており、リサイクル通信の調査では2024年のリユース市場規模は3兆2,628億円（前年比4.5％増・15年連続拡大）、2030年には4兆円規模に達すると予測されています。この成長市場に参入するには、正しい許可取得が第一歩です。本記事では、取得方法・費用・欠格事由・注意点を2026年の最新情報で解説します。
古物商許可は、古物営業法に基づいて中古品（古物）を売買・交換する事業者に義務付けられた許可です。ここでいう「古物」とは、一度使用された物品、または使用のために取引された未使用品（新品でも一度消費者の手に渡ったもの）を指します。ブランド品、貴金属、家電、書籍、トレーディングカードなど、買取店が扱う商材のほとんどが該当します。
古物営業法が許可を求める背景には、盗品の流通防止という目的があります。買取ビジネスは盗品が持ち込まれるリスクを内包するため、本人確認や取引記録の管理が法律で義務付けられているのです。
警察庁の「古物営業・質屋営業の概況」によると、古物商許可の件数は近年増加を続けており、直近では50万件を超える水準で推移しています。フリマアプリの普及などを背景に、リユース事業への参入が広がっていることを裏付ける動きです。
自分の不用品を売る（フリマアプリなど）だけであれば許可は不要ですが、「営利目的で反復継続して中古品を仕入れて売る」買取フランチャイズでは、ほぼ確実に許可が必要になります。曖昧な場合は必ず管轄警察署の生活安全課に確認しましょう。
古物商許可の申請先は、主たる営業所を管轄する警察署の生活安全課（防犯係）です。個人でも法人でも申請できます。フランチャイズ本部によっては申請サポートや行政書士の紹介を行っているケースもあります。
以下の手順で進めましょう。
古物営業法第4条の欠格事由に自分や管理者候補が該当しないかを確認します。破産・前科・暴力団関係などがないかを事前チェックすることで、申請後の不許可リスクを避けられます。
古物営業を行う営業所を決めます。賃貸物件の場合は使用目的が事業用であることを確認し、必要に応じて貸主から使用承諾書を取得しておきます。
住民票（本籍記載）、身分証明書、略歴書、誓約書などを準備します。身分証明書は本籍地の市区町村役場で取得する破産・後見登記の有無を証明する書類です。
主たる営業所を管轄する警察署の生活安全課（防犯係）に事前相談します。自治体ごとに追加書類が求められることがあるため、事前確認が申請をスムーズにします。
所定の許可申請書に必要書類を添えて提出し、法定手数料19,000円を窓口で納付します。手数料は不許可でも返金されない点に注意してください。
書類受理から約40日で審査が完了し、問題がなければ許可証が交付されます。許可番号を受け取ったら営業を開始できます。
営業所の見やすい場所に古物商標識を掲示し、取引を記録する古物台帳を準備します。本人確認や帳簿記録の運用体制を整えて開業します。
交付までの期間は、書類受理から約40日（土日祝を除く）が標準的な目安です。開業日から逆算して、余裕をもって2〜3か月前には申請準備を始めるのが安全です。
個人申請の場合、一般的に以下の書類が必要です（自治体により多少異なります）。
| 書類 | 概要 | 取得先 |
|---|---|---|
| 許可申請書 | 所定様式 | 警察署・警察庁サイト |
| 略歴書 | 過去5年間の経歴 | 本人作成 |
| 住民票の写し | 本籍記載・省略なし | 市区町村役場 |
| 誓約書 | 欠格事由に該当しない旨 | 所定様式 |
| 身分証明書 | 破産等の有無を証明 | 本籍地の市区町村 |
| 営業所の賃貸借契約書写し等 | 使用権原の確認 | 本人 |
身分証明書は運転免許証などではなく、本籍地の役所が発行する「破産・後見登記の有無を証明する書類」を指す点に注意してください。
古物商許可の申請費用（法定手数料）は、警視庁の案内によると19,000円です。これは許可の可否にかかわらず、申請時に警察署の窓口で支払う手数料で、不許可になっても返金されません。
行政書士に申請代行を依頼する場合は、別途数万円（相場3〜6万円程度）の代行費用が加算されます。書類収集や役所訪問の手間を省きたい場合や、法人設立と同時に進めたい場合には検討する価値があります。
| 費用項目 | 金額の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 法定手数料 | 19,000円 | 全国一律・不許可でも返金なし |
| 住民票・身分証明書等 | 数百〜千円程度 | 書類取得の実費 |
| 行政書士代行費用 | 3〜6万円程度 | 依頼する場合のみ |
フランチャイズ全体の初期投資と比べれば許可費用は小さな部分ですが、開業スケジュール管理の観点では重要な工程です。
古物営業法第4条には「欠格事由」が定められており、これに該当する人は古物商許可を取得できません。フランチャイズ加盟前に、自分や管理者候補が該当しないかを必ず確認してください。
主な欠格事由は以下のとおりです。
これらに該当すると許可が下りず、フランチャイズ契約後に開業できないという最悪のケースになりかねません。加盟契約を結ぶ前段階で自己確認しておくことが重要です。
破産手続開始の決定を受け復権を得ていない状態でないか
復権していない場合は欠格事由に該当します。
禁錮以上または窃盗等の罰金刑から5年以上経過しているか
執行終了から5年未満は許可が下りません。
暴力団関係でないことを確認したか
暴力団員でなくなってから5年経過が必要です。
営業所の使用権原（契約・承諾書）を確認したか
居住用契約の場合は使用承諾書が必要になることがあります。
常勤の管理者を1名選任できるか
営業所ごとに管理者の設置が義務付けられています。
住民票・身分証明書など必要書類を揃えたか
身分証明書は本籍地の役所で取得します。
開業日から逆算して2〜3か月の余裕があるか
交付まで約40日かかるため早めの申請が安全です。
フランチャイズ本部の申請サポート有無を確認したか
本部が代行や行政書士紹介をする場合があります。
古物商許可では、営業所ごとに常勤の「管理者」を1名選任する必要があります。管理者は営業所に常勤して古物取引を適正に管理する責任者で、オーナー自身がなることも可能です。ただし他の営業所の管理者との兼任は原則できません。
また、賃貸物件を営業所とする場合は、使用目的が「事業用（営業所として使用可）」であることが求められます。契約書の使用目的が「居住用」になっている場合、貸主からの「使用承諾書」の提出を警察署から求められるケースがあります。バーチャルオフィスや実態のない住所は営業所として認められないことが多いため、物件選定の段階で注意が必要です。
近年はハッピーカーズのように店舗を持たず自宅や無店舗から始める出張買取特化型のモデルも増えていますが、この場合も自宅が営業所として要件を満たすか確認が必要です。
古物商許可の取得は共通ですが、フランチャイズ本部によって初期投資・ロイヤリティ・ビジネスモデルは大きく異なります。代表的なブランドを比較します。
国内トップクラスの店舗数を誇る買取専門FC。AI査定と実地訪問サポートが強み。
おすすめポイント
圧倒的な認知度と集客力。買取品を本部に売却し在庫を抱えない仕組み。
おすすめポイント
店舗を持たず自宅・無店舗から始められる車（中古車）買取特化型。ロイヤリティ無料・月会費制で低コスト。
おすすめポイント
買取業界では「在庫ゼロ・省スペース」モデルが定着しており、買い取った商品を本部に即売却できる仕組みや、AI査定・本部鑑定士のリアルタイムサポートによって未経験でも参入しやすくなっています。一方で、店舗数の多い大手では、エリア内競合を避けるドミナント戦略や、単独店舗での個人加盟を制限する動きも見られます。加盟前に各本部の最新の募集状況を必ず確認しましょう。
より詳しい収益構造やモデル比較は買取フランチャイズ おすすめ比較もあわせてご覧ください。なお、加盟金やロイヤリティなどブランド固有の条件は変動するため、確定情報は各本部への直接問い合わせで確認してください。
古物商許可を取得したら終わりではなく、営業中も以下の義務を守る必要があります。
これらを怠ると指導や許可取消しの対象となる可能性があります。フランチャイズ本部の多くはこうした法令遵守に関するマニュアルや研修を用意しているため、サポート体制も加盟判断の重要なポイントになります。
買取フランチャイズを開業するには、原則として古物商許可（法定手数料19,000円）の取得が必須です。申請は管轄警察署の生活安全課に行い、交付まで約40日かかります。欠格事由に該当しないか、営業所や管理者の要件を満たすかを事前に確認することが、スムーズな開業のカギです。
リユース市場は2030年に4兆円規模へ成長が見込まれる有望分野ですが、参入者の増加で競争も激化しています。許可取得という法的土台を固めたうえで、本部のサポート体制・ロイヤリティ・エリア戦略を比較し、自分に合ったフランチャイズを選びましょう。加盟前には必ず本部から最新の契約条件を取り寄せ、複数社を比較検討することをおすすめします。
中古品を営利目的で反復継続して仕入れ、販売・転売するビジネスであるため、原則として古物商許可が必要です。無許可での古物営業は古物営業法違反となり、罰則の対象となります。判断に迷う場合は管轄警察署の生活安全課に確認してください。
警察署の窓口で支払う法定手数料は全国一律で19,000円です。不許可の場合でも返金されません。行政書士に申請代行を依頼する場合は、別途3〜6万円程度の代行費用が加算されるのが一般的です。
書類が受理されてから交付まで、標準的に約40日（土日祝を除く）かかります。開業日から逆算して2〜3か月前には書類収集や申請準備を始めておくと安心です。
はい、無店舗でも中古品を買い取って販売する場合は古物商許可が必要です。この場合は自宅が営業所として要件を満たすか、賃貸なら使用目的が事業用であるかを確認する必要があります。
窃盗などの特定の罪や禁錮以上の刑を受け、その執行終了から5年を経過していない場合は欠格事由に該当し取得できません。一方で対象外の軽微な違反や5年経過後は取得できる可能性があります。詳細は管轄警察署に確認してください。
フランチャイズの開業・独立を具体的に検討するなら、まずは無料相談から。開業資金の目安、エリアとの相性、複数ブランドの比較検討まで、専門の相談窓口が中立的にサポートします。気になる段階での情報収集だけでも歓迎です。
フランチャイズコンパスの編集部です。フランチャイズ本部の公表資料・一次情報をもとに、開業資金・ロイヤリティ・契約条件・サポート体制を中立的な視点で調査・比較し、独立開業を検討する個人の意思決定に役立つ情報を発信しています。掲載する数値・条件は確認済みの情報のみを扱い、不明な項目は空欄のまま残す方針です。運営は株式会社プレスエー。
kaitori株式会社いーふらん
買取専門店。金・ブランド品買取、全国約1,960店舗
kaitori株式会社エンパワー
全国展開する買取専門チェーン。月額固定ロイヤリティ制でシンプルな収益構造。
kaitoriブックオフグループホールディングス株式会社
中古本・メディアの最大手リユースチェーン。全国727店舗展開
kaitori株式会社ハードオフコーポレーション
ハード系中古品専門リユースショップ。グループ1,000店舗超展開
市場規模約1兆1,100億円で3年連続1兆円突破の100円ショップ業界。ダイソー・セリアの加盟条件、初期費用の目安、収益構造、開業手順を2026年最新の公的データと公式開示情報をもとに解説します。ロイヤリティや在庫条件など本部非公開の情報も、事実に基づき公平に整理しました。
かつやのフランチャイズ加盟を、初期投資約6,800万円・ロイヤリティ3.0〜5.0%・回収期間（公式5年基準／第三者試算6〜8年）など最新情報で徹底解説。加盟主体は一定規模の法人が中心という実態や、松のやとの比較、失敗しない条件・補助金活用まで公平に整理します。
大戸屋のフランチャイズ加盟を、公式モデルと第三者情報を照合して解説。加盟金400万円、47日間研修、収益モデルの実態を、確認できた範囲と留保を明記して整理します。開業資金やロイヤリティは情報源で差があるため、本部確認の要点も網羅しました。