加盟費用は480万円、ロイヤリティは月間総売上高×一定の割合
公式の募集要項と、有価証券報告書の「重要な契約等」に書かれている条件は次のとおりです。
加盟費用480万円のうち保証金は100万円なので、それ以外の380万円が研修費用などにあたります(当編集部の計算)。保証金がどのような条件で返還されるかは、公開資料には書かれていません。
ロイヤリティの目安:1拠点あたり年約187万円
料率は非公開ですが、本部が1年間に受け取ったロイヤリティの総額は有価証券報告書に載っています。フランチャイズ事業の「フランチャイズロイヤルティ」は、2026年3月期が675,712千円、前期の2025年3月期が587,682千円で、15.0%増えました。
2026年3月期末の加盟店数は361拠点(前期比4.9%増)です。当編集部で、ロイヤルティ総額を期末の加盟店数で割ると、1拠点あたり年約187万円・月約15.6万円になります(子会社が本部の加盟店も含む全体平均で、個々の拠点の支払額ではありません)。期中に開業した拠点は1年分を払っていないため、年間を通じて営業した拠点の負担はこれより大きいと考えられます。また、この361拠点には、同社の子会社が本部を務める「レイス治療院」の加盟店も含まれます。あくまで全体を平均した目安で、個々の拠点の支払額ではありません。
ロイヤルティとは別に、「その他のフランチャイズ加盟店向けサービス」の収入が413,764千円あります。有価証券報告書によると、本部は加盟店に営業支援・施術の教育・レセプト管理システムの貸与・貯蔵品の販売などを提供しています。
収益の考え方:施術者1名で月商100万円という前提
公式の「収益モデル」は、収益を「ご利用者様1名あたりの月間売上(法定料金に基づく目安) × 担当人数」で説明しています。示されている数字は、利用者1名の月商 約40,000円 × 施術者1名の担当 約25名 = 施術者1名の月商 100万円です。
この数字には「記載されている内容は、いくつかの前提に基づいたもの」で、計画や実現を「確約したり保証したりするものではありません」という注記があります。また、ここに示されているのは売上で、施術者の給与や移動にかかる費用、ロイヤリティなどを引く前の金額です。利益のシミュレーションは「資料でご覧いただけます」とされ、公開ページにはありません。
料金については「国の法定料金に基づく」とされ、利用者の負担は「原則1~3割」、依頼は「医師の同意に基づく」と説明されています。単価が国の基準で決まるため価格競争が起きにくい一方、基準が改定されれば単価も変わります(当編集部の補足)。
加盟前に確かめたい5つの点
フレアスのフランチャイズを「失敗」という言葉と一緒に調べる人が気にしているのは、加盟して収支が合わなくなる理由だと考えられます。公式と有価証券報告書に書かれている事実から、加盟前に確かめたい点を5つ挙げます。
1. 施術者を採用できるか
売上は施術者1名ごとに積み上がるため、国家資格を持つ施術者を採用できるかが事業の前提です。公式自身も「国家資格を持つ施術者は本当に採用できる?」を最初の悩みとして挙げています。本部は有料職業紹介事業の許可(許可番号 19-ユ-300129)を持つ採用チームで支援するとしていますが、自分の開業エリアで何名を何か月で確保できる見込みかは、説明会で具体的に聞いておきたい点です。
2. ロイヤリティの料率と情報端末の利用料
料率は公開されていません。上の計算のとおり、全体平均では1拠点あたり年約187万円が本部に払われています。自分の想定売上に対していくらになるのかを、加盟前に書面で確認してください。
3. 契約期間5年と更新の通知期限
最初の契約は5年で、その後は3年ごとに自動で更新されます。更新しない場合の通知は満了の6か月前までです。途中で解約する場合の条件や違約金は、公開資料には書かれていません。
4. 加盟費用480万円の内訳と保証金の扱い
保証金100万円を除く380万円の内訳(初期研修費用・開業エリア情報研修費用など)と、保証金が返還される条件を確認します。加盟費用のほかに、施術者の人件費や移動の費用、開業直後の運転資金が必要になります。
5. 収益モデルの前提が自分のエリアで成り立つか
月商100万円は、施術者1名が利用者約25名を担当する前提です。公式も担当人数は「訪問エリアの密度による」としています。開業エリアの高齢者の数や競合の事業所の数を、自分でも調べておくと判断しやすくなります。
本部のサポート
公式の「開業サポート」には次の支援が並んでいます。