費用と契約の条件
公式の募集ページと「よくある質問」に書かれている条件は次のとおりです。
初期費用は「店舗に関わる初期投資不要」の前提で、店舗を借りる場合の費用や車両・工具などは含まれていないと読めます(当編集部の読み。公式は初期費用以外の開業資金の総額を示していません)。複数店を同時に契約する場合は、初期費用の特別割引があるとされています。
収益モデルを読む:月商約300万円で本部に払うのは月約29.5万円
募集ページは、収益モデルを「月商約300万円・粗利率55%・営業利益率34%」と示し、1名体制で「営業利益 100万円超/月」としています。注記には「上記償却前営業利益にはオーナー給与を含みます」「上記は売上、利益等の数値を保証するものではありません」とあります。
ここから分かることを当編集部で整理すると、次の2点です。
1. 営業利益100万円超は、減価償却費とオーナーの給与を引く前の額。 公式の注記にある言葉は「償却前営業利益」で、この利益からオーナー自身の給与を払い、減価償却費も差し引かれます。会社員の月給と同じものとして比べないよう注意が必要です。
2. 本部への支払いは売上とともに増える。 ロイヤルティは売上の8%なので、月商約300万円なら約24万円、固定の5.5万円と合わせると月約29.5万円になります(当編集部の計算)。売上が少ない月でも固定の5.5万円はかかります。
また、売上が安定するまでの期間について、公式は「平均的に6~12ヶ月程度」とし、「開業当初は単月で赤字になる場合がございます」と書いています。開業後半年から1年分の生活費と運転資金を見込んでおく必要があります。
仕事の仕組み:工事の依頼は提携事業者からの紹介が中心
公式によると、工事の依頼は「私共が業務提携している全国の事業者3,000社から」で、「工事案件の殆どが紹介案件となりますので、チラシ折込等の広告宣伝活動は現在殆ど行っていません」とされています。介護保険の住宅改修について、公式は「1人の利用者につき、20万円までの工事が保険適応。自己負担は1割から3割まで」と説明しています。
運営の体制は「おおよそ1~3人を雇用し、店舗運営をしているのが一般的」とされ、オーナーの経歴は「6割の方が建設業未経験、9割近くの方は異業種からの参入」とされています(いずれも公式のよくある質問)。現地調査の場で見積りを作れるiPadアプリや、住宅改修の理由書の作成を生成AIが手伝う仕組みもあると案内されています。
途中でやめる人の理由
公式の「よくある質問」は、途中で契約を解除するオーナーについて「中途退会率は低いです」としたうえで、主な理由を次のように説明しています。
「退会の主な理由はこの事業に専任者が就いていない為、本業との掛け持ちの多忙な状態になり紹介案件を断るなどした結果、紹介件数が先細りとなり事業継続を断念するケースです。」
紹介で仕事が回る仕組みのため、紹介された案件を受けきれる体制があるかが続けられるかどうかを分けると読めます。本業と並行して始める場合は、専任の担当者を置けるかを加盟前に決めておきたい点です。中途退会率の数値や、途中で解約する場合の違約金は公開されていません。
研修とサポート
公式に書かれている研修とサポートを、開業前と開業後に分けると次のとおりです。