売上額から買取額を引くと粗利額に、粗利額から諸経費を引くと営業利益になり、表の数字は合っています(当編集部の検算)。資料には、あくまでモデル収益で厳密な予想売上ではないという注記があります。
諸経費の内訳として、資料は次の金額を挙げています。
- 場所代:70万円
- ロイヤリティ:11万円〜
- 広告協賛金:5.5万円
- 広告費:5〜13万円
- 雑費(ガソリン代等):0.5万円
ロイヤリティを11万円として内訳を足すと92万〜100万円で、表の諸経費100万円はこの幅の上端と同じです(当編集部の計算)。場所代が全体の7割ほどを占めるので、催事型の利益は、どの催事場にいくらで出店するかに大きく左右される形と読めます(当編集部の読み)。
公式サイトの独立シミュレーションのページにも、大阪府の例(来店数60名・月22日稼働)として売上1,134万円・仕入れ531万円・営業利益533万円の数字が載っています。売上と仕入れはオーナーBと同じですが、諸経費は70万円(ロイヤリティ・催事出店料など)で、資料の100万円と30万円違います。どちらが新しい数字かは書かれていません。
本部の資料はFC継続率や黒字化率の数字も掲げています。継続率には期間(2024年7月〜2025年7月)が添えられていますが、何を継続・黒字化と数えたかは書かれていないため、当サイトでは採り上げていません。
本部の取り分は2つの説明が食い違う
独立シミュレーションのページは、買い取った品物を本部が売却し、「最短数日で利益を確定させ、利益の95%をお支払いします。」と説明しています。一方、公式資料の、買取の流れを示した図では、加盟店がお客さまから5万円で買い取った品物を本部が10万円で引き取り、本部が市場で15万円で売る例が描かれています。
図の例では、本部は売った額15万円のうち5万円を受け取ります。これは95%を払うという説明とは合いません。また図には、加盟店の横に粗利10万円と書かれていますが、10万円−5万円は5万円で、図の中の数字も合いません(いずれも当編集部の照合)。
どちらの説明でも、本部はロイヤリティとは別に、品物を売った額から取り分を得る形です(当編集部の読み)。上の収益モデルの売上額が、本部が引き取るときの額なのか、市場で売れた額なのかも書かれていません。取り分の計算方法は、加盟の前に書面で確かめてください。
査定と売却は本部が受け持つ
加盟店は品物を自分で査定しません。公式の説明は「商品を撮影して専用LINEで送るだけ。本部の熟練鑑定士がリアルタイムで真贋判定と査定を行うため、専門知識は不要です。」です。
買い取った品物の売却も本部が受け持ちます。サポート体制のページは「買い取った商品は本部が買い上げるため、面倒な売却先探しは不要。」としています。売り先を自分で選べる買取フランチャイズとは違い、査定から売却までを本部の仕組みに乗せる形です(当編集部の読み)。
研修とサポート
公式は、開業前の研修で接客マナーからオペレーションの流れまでを短期間で習得できるとしています。研修の日数は公開ページに書かれていません。開業後は専任のコンサルタント(SV)が日々の運営を支え、開業から3ヶ月間は本部が伴走してサポートするとしています。
広告については、本部主導のWEB広告・チラシ戦略で集客を支えるとしています。広告協賛金の月5.5万円と、収益モデルの広告費5〜13万円の関係は書かれていません。
1日の流れ
公式の独立シミュレーションのページは、催事の1日の流れを次のように示しています。