公式の開業プランと収益モデルを当編集部で検算し、表示の利益が売上−経費と合わない点と加盟金等の合計を整理
自立学習型の個別指導塾「松陰塾」のフランチャイズは、売上に応じたロイヤリティが0円で、自社の学習システム「AI-Showinシステム」を使って講師を雇わずに運営する前提の学習塾です。1校舎で始める場合（Aプランと読める）、加盟金165万円・学習システム導入費220万円・研修費用55万円で合計440万円です（当編集部の計算）。このほかにテナント契約・備品・看板・開業パッケージの費用がかかります。
この記事は、運営する株式会社ショウインのFCオーナー募集サイト（トップ、収益モデル・開業プラン、よくあるご質問、開業までのステップ、サポート、会社概要）だけをもとに、費用と収益モデルを当編集部で検算して整理しました。公式の収益モデルには、売上から経費を引いた額と表示の利益が合わない数字があり、その点も含めて書いています（2026-11-05確認）。
公式の収益モデルは「個人開業」と「法人開業」の2つを分けて示しており、個人でも開業できます。よくあるご質問では「ご参画されている方の８割近くが脱サラの方や、主婦の方々です。」とされ、教育指導の経験がない人も多く始めているとされています。
運営の前提は塾長1人です。公式は「生徒が50名程度であれば塾長一人でも指導できます。」とし、生徒管理・請求業務・保護者連絡もシステムで効率化した「ワンオペ運営」を前提にしていると説明しています。許認可については「学習塾は認可制ではありませんので、届出の必要はありません。」と答えています。
公式の「開業プランについて」の表は次のとおりです。
| 費用 | Aプラン | Bプラン |
|---|---|---|
| 加盟金 | 165万円 | 165万円 |
| 学習システム導入費 | 220万円 | 2校舎同時加盟 330万円／3校舎同時加盟 440万円 |
表とは別の「その他にかかる費用」の節に、研修費用55万円があります（プランごとの区別の記載はありません）。Bプランが2校舎・3校舎の同時加盟なので、Aプランは1校舎で始める場合と読めます（当編集部の読み）。1校舎で加盟金・学習システム導入費・研修費用を合わせると440万円です。Bプランの学習システム導入費は、2校舎で1校舎あたり165万円、3校舎で1校舎あたり約146.7万円になります（当編集部の計算）。どちらのプランも2校舎目以降を開設する場合の加盟金は免除とされ、公式は「※契約期間の途中でのプラン変更はできません。」と注記しています。多店舗展開については「Aプラン・Bプランどちらも1教科追加ごとに学習システム導入費が必要になります(加盟金は不要)。」とも書かれています。見出しから、校舎を増やすときにも学習システム導入費がかかると読めます（当編集部の読み。説明会で確かめてください）。
金額の税込・税抜の表記は、開業プランの表にはありません。このほかに次の費用がかかります。
学習システム利用料や開業パッケージの金額は公開ページに記載がありません。開業資金について、よくあるご質問は「物件取得費を含めても、一般的な学習塾の約半分の資金で開業可能です。」と答えていますが、総額は示していません。
公式は「収益モデルのご紹介」として、個人開業と法人開業の年間の収支を載せています。
生徒50名・平均月謝3万円・従業員0名・1校舎の年間収支として公式が示す例
おすすめポイント
生徒150名・平均月謝3万円・従業員2名・3校舎の年間収支として公式が示す例
おすすめポイント
当編集部で検算すると、次の3点が分かります。
1. 個人開業の営業利益は、売上から諸経費を引いた額と合わない。 個人開業は年間売上2,400万円・諸経費800万円（テナント家賃180万円・教材費380万円・水道光熱費36万円・広告宣伝費180万円・その他諸経費24万円）で、差し引きは1,600万円です。公式の表示は営業利益1,800万円で、200万円の差があります。法人開業は売上7,200万円から諸経費2,900万円を引いて4,300万円と、表示と一致します（当編集部の計算）。
2. 売上には月謝以外も含まれると読める。 個人開業は生徒50名・平均月謝3万円で、月謝だけなら12か月で1,800万円です。公式トップに載る同じ収益モデルでは、「利益 1,800万円」の欄に「内訳 : 月謝、入塾金、特別講習等」と書かれています。この内訳を売上の内訳と読むと、年間売上2,400万円と月謝だけの1,800万円の差の600万円は、入塾金や特別講習などの分と読めます（当編集部の読み）。月謝だけの額（50名×3万円×12か月）が表示の利益と同じ1,800万円になっている点も、説明会で確かめたいところです。
3. よくあるご質問の収入例は、別の前提で書かれている。 よくあるご質問は、10〜15坪程度（座席15席）のテナントで「生徒数50名、平均月謝26,000円(税別)とすると、売上：2,100万円、収益：1,400万、経費：700万 となっております。」としています。月謝だけなら50名×26,000円×12か月で1,560万円です。同じページは、平均月謝を「おおよそ2～2万5千円程度を見込んでいます」とも書いており、収益モデルの平均月謝3万円とは前提が違います（当編集部の計算）。
公式は収益モデルについて「※上記の収支モデルは参考資料であり、記載されている数値は加盟契約上保証されるものではありません。」「※上記の収支モデルは初年度を含めた経過年数収支シュミレーションではございません。」と注記しています。公式は初年度を含めた経過年数のシミュレーションではないとしており、開校直後の数字として示されたものではないと読めます（当編集部の読み）。個人開業の利益は塾長自身の取り分を含む額で、ここから税金や社会保険料を払います（当編集部の読み）。
公式は、意思決定してから教室を開くまでを「最短で約1ヵ月半～2ヵ月くらい」としています。開業までのステップのページでは、契約から3ヶ月目の開校までを次のように示しています。
公式サイトから開業に関する資料を請求します。
業界や運営会社の説明を受け、開業資金・スケジュール・融資について助言を受けます。開業後のサポート内容の説明もあります。
加盟契約を結ぶと研修セットが送られ、加盟金等を入金します。
オンラインでの遠隔研修と研修センターでの集合研修を受けながら、営業担当者の市場調査・テナント探しの支援を受けて物件を決めます。資金調達は日本政策金融公庫との連携で支援を受けられるとされています。
看板設置、光回線・電話、PC・iPad・生徒用個別ブースの購入、ホームページや生徒募集チラシの準備を進めます。
開校後も、生徒数が20名を超えるまでオンラインでのフォローアップが続きます。
研修は、オンラインでの遠隔研修と研修センターでの集合研修の組み合わせです。最後に山口県萩市の研修センター「交友館」で塾長研修を受けます。開校後も、生徒数が20名を超えるまでオンラインでのフォローアップが続くとされています。
運営は株式会社ショウイン（本社：福岡市中央区大名）です。会社概要によると設立は1984年4月1日で、創業は1980年4月1日です。よくあるご質問では、1980年に福岡市で個別指導学習塾を創業したと説明しています。2025年4月には、同社が設立した学校法人明倫学園の萩明倫館高等学校が開校し、松陰塾では学習塾に通信制サポート校を併設できるとされています。
松陰塾は、講師を雇わず塾長1人で運営する前提で、ロイヤリティもかからない分、生徒を集められるかどうかがそのまま収入を左右します。公式の収益モデルで売上から経費を引いた額と表示の利益が合わない点も含め、次の点を確かめてから判断してください。
学習システム利用料の月額を確かめた
月々の費用に含まれるが、公開ページに金額の記載がない。
開業パッケージ・備品・看板の費用を確かめた
加盟金・学習システム導入費・研修費用の440万円とは別にかかる。開業パッケージの支払先は公開ページに記載がない。
収益モデルの売上の内訳を質問した
売上に入塾金・特別講習等が含まれるかを確かめる（公式トップの内訳は利益の欄に書かれている）。個人開業の営業利益は売上−諸経費と200万円合わない。
開業予定地で生徒を何名集められそうかを調べた
収益モデルは生徒50名の例。開校後は20名を超えるまで本部のフォローがある。
設置エリアの空きを確かめた
差別化のため設置エリアに制限があり、基本的に先着制とされる。
1人で運営する働き方を決めた
ワンオペ運営が前提。生徒が50名程度なら塾長1人で指導できるとされる。
AプランとBプランのどちらにするか決めた
契約期間の途中でのプラン変更はできないと注記されている。
学習塾フランチャイズを他のブランドと比べるなら塾フランチャイズ比較2026年版、本部の公式資料で収支を検証した例は明光義塾のフランチャイズや公文式のフランチャイズも参考にしてください。
売上に応じたロイヤリティは0円です。公式は「スーパーバイザーの経費がかかりませんので、ロイヤリティは頂戴しておりません。」としています。月々には学習システム利用料等がかかりますが、金額は公開ページに記載がありません。
1校舎で始める場合（Aプランと読める）は、加盟金165万円・学習システム導入費220万円・研修費用55万円の合計440万円です。このほかにテナント契約費用、備品費用、看板設置費用、開業パッケージの費用がかかりますが、総額は公開ページに記載がありません。
できます。公式の収益モデルは個人開業と法人開業を分けて示しており、よくあるご質問では加盟者の8割近くが脱サラの方や主婦の方々だとされています。
公式は多くの人が未経験から始めているとし、開業前にオンライン研修や萩の研修センターでの塾長研修を受けるとしています。生徒は学習システムで勉強するので、講師を雇う必要はないとされています。
そのまま目安にはしにくい数字です。個人開業の表は年間売上2,400万円・諸経費800万円で、差し引きは1,600万円です（当編集部の計算）。売上には月謝のほか入塾金・特別講習等が含まれると読めます（公式トップの内訳の記載から。当編集部の読み）。公式は収益モデルを参考資料とし、加盟契約上保証されるものではないと注記しています。
公式は、開設場所が決まり意思決定してから教室を開くまでを最短で約1ヵ月半～2ヵ月としています。開業までのステップのページでは、契約後3ヶ月目の開校を例示しています。
Aプラン・Bプランとも2校舎目以降を開設する場合の加盟金は免除とされています。ただし公式は「1教科追加ごとに学習システム導入費が必要」としており、校舎を増やすときも導入費がかかると読めます。2校舎を同時に開くBプランの学習システム導入費は330万円、3校舎なら440万円です。
松陰塾のフランチャイズは、売上に応じたロイヤリティが0円で、1校舎で始める場合（Aプランと読める）は加盟金・学習システム導入費・研修費用の合計440万円がかかります。テナント・備品・看板・開業パッケージの費用と、月々の学習システム利用料は別にかかり、その金額は公開ページに記載がありません。
公式の収益モデルは個人開業で年間売上2,400万円・営業利益1,800万円としていますが、売上から諸経費を引くと1,600万円です。売上には月謝のほか入塾金・特別講習等が含まれると読めます（当編集部の読み）。説明会では、自分の開業予定地での生徒数の見込みと、月謝以外の売上の内訳、学習システム利用料の月額を数字で確かめてください。
ブランドの基本情報は松陰塾のフランチャイズ詳細にまとめています。
加盟を検討しているブランドの資料請求や、開業資金・収支の考え方についての相談は無料で受け付けています。条件の近い別ブランドとの比較もお手伝いします。
本記事は編集部がAIを用いて作成し、松陰塾を運営する株式会社ショウインのFCオーナー募集サイト（トップ、収益モデル・開業プラン、よくあるご質問、開業までのステップ、サポート、会社概要）を自ら取得して照合したうえで公開しています。加盟金・学習システム導入費・研修費用の合計、1校舎あたりの学習システム導入費、収益モデルの検算（売上−諸経費、生徒数×月謝×12か月）は当編集部による計算で、その旨を本文に明記しています。
フランチャイズコンパスの編集部です。フランチャイズ本部の公表資料・一次情報をもとに、開業資金・ロイヤリティ・契約条件・サポート体制を調査・比較し、独立開業を検討する個人の意思決定に役立つ情報を発信しています。掲載する数値・条件は確認済みの情報のみを扱い、不明な項目は空欄のまま残す方針です。運営は株式会社プレスエー。
教育株式会社ショウイン
生徒が自ら学ぶ自立学習システムで講師人件費を抑える完全個別指導の学習塾FC
教育株式会社明光ネットワークジャパン
個別指導のパイオニア。初期費用750万円（内訳公開）、直営472＋FC1,159の計1,631教室。
教育株式会社京進
1対2個別指導塾。脳科学に基づくリーチングメソッドを採用
教育株式会社ワオ・コーポレーション
全47都道府県に本部を持つ個別指導塾。初年度ロイヤリティ優遇あり。
個別指導塾「トライプラス」のフランチャイズを公式情報で検算。初期投資の概算は加盟金300万円を含む480万円（税抜）で、物件・内外装・広告費は別。ロイヤリティは月謝の10%と季節講習の7〜10%で、入会金・教材費にはかかりません。公式の収支イメージは1年分と読め、生徒40人の営業利益5,323,898円は教室長の人件費を払う前の額と読めます（当編集部の読み）。
町田商店（株式会社ギフトホールディングス）のフランチャイズ条件を公式の一次情報だけで整理。加盟金0円・ロイヤリティ0円のプロデュース契約と、加盟金とロイヤリティが発生するFC契約の違いを公式比較表で解説し、公開されている開業事例4件（総額800万円〜1,520万円）の内訳、研修費0円の条件、店舗数194店・22都道府県の実測、公表されていない項目まで掲載しています。
やきとり大吉の独立開業を公式情報で整理。初期費用は本部の店舗を借りるリース方式と地元でリース方式が99万円（地元でリース方式は別に保証金350万円）、自分で店舗を造るオーナー方式が2,100万円です。ロイヤリティは3プランとも定額ですが金額は非公開で、店舗の使用料の有無や初期費用の内訳も公開ページにはありません。