公式の費用・条件と宅建業法の要件を照らし合わせ、本部に払う3年分の固定費まで計算
「不動産売買専門のフランチャイザー」を掲げる「SUMiTAS（スミタス）」に加盟する場合、本部の公式サイトが示している費用は加盟金200万円（税別）と、月額10万円（税別）の定額ロイヤリティです。システム利用料・広告分担金・イメージキャラクター使用料といった必須の追加費用は無いと明記されています。
この記事は、SUMiTASの加盟募集サイト（sumitas-fc.com）の各ページと、宅地建物取引業法などの法令の条文だけで構成しました。公式が示していない項目は推定値を置かずに「記載なし」としています（2026-11-04確認）。
公式の「加盟金・ロイヤリティのご案内」と「よくあるご質問」に書かれている費用・条件は次のとおりです。
| 項目 | 公式の記載 |
|---|---|
| 加盟金 | 200万円（税別） |
| ロイヤリティ | 定額制 月額10万円（税別） |
| システム利用料・広告分担金・イメージキャラクター使用料 | 必須の追加費用は一切なし（任意のオプションサービスあり） |
| 印紙代 | 加盟契約を紙面で締結する場合は別途4,000円（電子契約なら不要） |
| 契約期間 | 3年間 |
| 中途解約の違約金 | なし（解約には3カ月前の予告期間が必要） |
| 保証金 | かからない（同社コラム） |
| 研修費 | 開業前の研修の費用は加盟金に含まれる。東京で行う研修に出向く場合の交通費・宿泊費は加盟店の負担（同社コラム） |
| 更新料 | 3年の満了で自動更新され、更新に費用はかからない（同社コラム） |
ロイヤリティは売上に連動しない定額です。売上が伸びても本部への支払いは月10万円のままで、反対に売上が立たない月も10万円がかかります。
当編集部で、契約期間の3年間に本部へ払う固定費を計算すると、加盟金200万円＋月10万円×36か月＝560万円（税別）です。同社のコラムも同じ計算を示しており、税込では616万円です。保証金はなく、研修費は加盟金に含まれ、更新にも費用はかからないので、この総額のほかに本部へ必ず払うお金はないと説明されています。ただし、ロイヤリティがいつから発生するか（契約月か開業月か）は公式に記載がないため、これは36か月すべてで支払う前提の上限の目安です。実際の支払総額は、ロイヤリティの発生時期によって変わります。
公式の「よくあるご質問」は、実際の開業資金を「最小想定ですとおおよそ500万～600万円程度」としています。この金額には加盟金・不動産免許取得費・店舗取得費・看板設置費・店舗内装費などが含まれ、事務用品はリース契約を想定しています。加盟金200万円を除くと、免許・店舗・看板・内装などに充てる分は300万〜400万円になります（当編集部の計算）。
同社のコラムは、加盟検討者に示している試算の例として、開業資金の合計520万円（税別）の内訳を公開しています。
| 項目 | 同社の試算の例（税別） |
|---|---|
| 加盟金 | 200万円 |
| 保証協会と業界団体への入会 | 147万円前後 |
| 備品（リースで用意するものを除く） | 50万円〜 |
| 店舗の改装 | 40万円〜 |
| 店舗の契約 | 30万円〜 |
| 看板の設置 | 30万円 |
| 法人の設立 | 20万円前後 |
| 宅建業免許の申請手数料 | 3万3,000円 |
加盟金と協会への入会で、開業資金のおよそ3分の2を占めます（当編集部の計算では347万円÷520万円で約67%）。
運転資金は「最小想定ですとおおよそ70万程度～」で、人件費・地代・光熱費・ロイヤリティ・各種リース代金・ガソリン代金・広告費・その他雑費を含み、事務用品と営業車はリース契約を想定しています。同社のコラムは、人を雇わずに1人で運営する場合の試算として「役員報酬の月20万円を含めて初年度は月73万円程度」と書いています。毎月の運転資金のうち10万円がロイヤリティにあたります。
自己資金の目安として、同社のコラムは「開業資金と運転資金を合わせて800万〜1,000万円を目安に用意する」ことを勧めています。
黒字化までの期間と費用は「地域や開業時の規模、そして当社ノウハウやナレッジの活用度により全く異なります」とされ、具体的な数字は示されていません。加盟店向けの収支モデルや売上シミュレーションも、公開ページには記載がありません。
一方で、公式トップの「数字で見るSUMiTAS」は、想定投資回収期間22か月〜、平均月間売上410.6万円（転売益を除く）、1店舗あたりの平均月間の売買契約件数5.3件、加盟店の平均人員3.4名を掲げています。同社のコラムは、平均月間売上と想定投資回収期間について「これは成果を約束する数字ではありません」としており、平均月間売上は直営店と加盟店を合わせ、店の人数を分けていない平均だと説明しています。
不動産の売買を仲介するには宅地建物取引業の免許が必要で、免許を受けた業者は、取引の相手方を守るためのお金を用意しなければなりません。方法は法律で2つに分かれています。
協会に弁済業務保証金分担金を納め、営業保証金の供託を免れる方法
おすすめポイント
主たる事務所の最寄りの供託所に、法令で決まった額を自ら供託する方法
おすすめポイント
宅地建物取引業法施行令は、営業保証金の額を主たる事務所につき1,000万円（その他の事務所は1か所ごとに500万円）、保証協会に納める弁済業務保証金分担金の額を主たる事務所につき60万円（その他の事務所は1か所ごとに30万円）と定めています。保証協会の社員になれば、営業保証金を供託する必要はありません（宅地建物取引業法第64条の13）。
公式が示す開業資金の最小想定は500万〜600万円で、1,000万円の営業保証金を供託する前提では収まりません。実際、同社の試算の例は「保証協会と業界団体への入会」に147万円前後を見込んでおり、保証協会に加入する方法が前提です。法令で決まる分担金60万円との差は、協会の入会金・年会費や業界団体への入会費用にあたると考えられます（協会ごとの規定のため、この記事では内訳の金額を扱っていません）。
公式の「よくあるご質問」は、「不動産未経験ですが加盟できますか？」に「未経験でも問題ございません」と答えたうえで、「宅地建物取引士の在籍が必須となります」と書いています。
これは法律の要件でもあります。宅地建物取引業法第31条の3は、事務所ごとに成年者である専任の宅地建物取引士を置くことを求めており、その数は同法施行規則で、その事務所で業務に従事する人の5分の1以上と決められています。業者本人（法人なら役員）が宅地建物取引士で、主にその事務所で業務に従事するときは、その人を専任の宅地建物取引士とみなす規定もあります。ご自身が資格を持っていない場合は、資格者を雇う前提で人件費を見込む必要があります。
個人で加盟できるかは、加盟募集ページには書かれていません。ただし同社のコラムは「SUMiTASでは、個人事業主の名義でも加盟契約を結べます。」と明記しています。宅地建物取引業の免許は個人でも法人でも申請できる制度です（同法第4条）。一方で同じコラムには「2026年9月時点で、個人事業主の加盟店はなく、すべて法人です。」とも書かれています。個人で始める場合は、開業後に法人化するときの扱い（同社は法人の名義で加盟契約を結び直すとしています）も含めて説明会で確認してください。
SUMiTASは商圏について「概ね10万人に対して1店舗出店」という基準を公開しており、例として人口33万人なら3店舗が上限と示しています。ただし、他社が運営する既存の加盟店から極端に近い立地を希望する場合は、本部の判断で出店の可否を決めるとされています。
店舗数は71店舗（加盟店64店・直営店7店。いずれも出店準備中を含む）・27都道府県と公式サイトに掲載されています（2026-11-04確認）。営業中の店舗と準備中の店舗の内訳は書かれていません。
指導の対象は売買です。公式は「当社は不動産売買専門のフランチャイザーなので指導はできかねます」と、賃貸業の指導はしないと明記しています（賃貸の実務経験があるスタッフへの質問・相談は可能としています）。
公式の「店舗オープンまでの流れ」は6つの段階に分かれています。審査は1〜2週間で、契約に向けた打合せの段階で契約書の雛形が公開されます。
説明会や個別面談でシステムの説明を受けます。希望すれば直営店舗・加盟店舗の見学や面談も用意されます。費用・宅建士の確保・ロイヤリティの発生時期はこの段階で確認します。
説明を理解したうえで、営業エリアを確定するために申込書を提出します。商圏は人口おおむね10万人に1店舗が基準です。
提出した書類をもとに審査されます。契約書の雛形が公開され、契約に向けた打合せが行われます。
双方の同意のもとで契約を締結し、担当スーパーバイザーと本部スタッフが紹介されます。紙の契約書なら印紙代4,000円がかかり、電子契約なら不要です。
開業準備と店舗運営に必要なことの説明を受けます。未経験者には教材の提供と学習フォローがあります。開業までには、宅地建物取引業の免許申請と、保証協会への加入または営業保証金の供託も必要です（法律上の手続き）。
開業後もスーパーバイザーと本部スタッフがサポートし、情報発信の中心はFCポータルです。未経験で不安な人には代表が開業後1年間フォローすると公式に書かれています。
公式の「よくあるご質問」によると、研修は開業前と開業後の両方があり、未経験の人には教材の提供と学習フォローがあります。フォローは代表を窓口に本部スタッフ全員の体制で行い、システムなど専門的な分野は各担当者が受け持つとされています。未経験で運転資金も少なく開業直後が不安という質問には「代表の吉田が開業後1年間は責任をもってフォローいたします」と答えています。
また、公式サイトには「SUMiTASのシステムは、出店せずとも既存の店舗でのご利用も可能です」とも書かれています。
宅地建物取引士を誰が務めるか決めた
在籍が必須。法律上、事務所の従業者5人に1人以上の専任の宅建士が要る。自分が資格者でなければ採用費と人件費を見込む。
保証協会に加入するか営業保証金を供託するか決めた
法令の額は分担金60万円か営業保証金1,000万円か（いずれも主たる事務所）。協会の入会金・年会費は別途確認する。
ロイヤリティがいつから発生するか確認した
公式に記載がない。契約月からか開業月からかで、開業準備期間の負担が変わる。
3年間の固定費を自分の売上計画と並べた
加盟金200万円＋月10万円×36か月＝560万円（税別）。売上に連動しないため、立ち上がりの遅れがそのまま負担になる。
開業資金500万〜600万円の内訳を確認した
公式は加盟金・免許取得費・店舗取得費・看板・内装を含むとするが、項目ごとの金額は示していない。
運転資金を何か月分用意するか決めた
最小想定は月70万円程度から。黒字化までの期間は公式に示されていない。
出店したいエリアに空きがあるか確認した
人口おおむね10万人に1店舗が上限の目安。公式サイトに出店可能エリアを調べる導線がある。
個人で始めるか法人で始めるか決めた
個人事業主の名義でも契約できると同社のコラムにあるが、2026年9月時点の加盟店はすべて法人。法人化したときは法人名義で契約を結び直す。
賃貸仲介をどうするか決めた
本部の指導は売買のみ。賃貸も手がけるなら自前で体制を作る必要がある。
不動産フランチャイズを横並びで比べるなら不動産フランチャイズ4社比較、加盟するか独立するかの考え方は不動産仲介業は独立か加盟か、定額制と売上歩合制の違いはロイヤリティの種類の解説、解約条項の読み方はフランチャイズ契約書の読み方も参考にしてください。
公式のよくあるご質問は初期費用を「加盟金200万円（税別）」としています。加盟契約を紙面で締結する場合は別途、印紙代4,000円がかかります（電子契約なら不要）。
定額制で月額10万円（税別）です。公式は、システム利用料・広告分担金・イメージキャラクター使用料といった必須の追加費用は一切ないとしています。任意で選べるオプションサービスはあります。
公式は「最小想定ですとおおよそ500万～600万円程度」としています。加盟金・不動産免許取得費・店舗取得費・看板設置費・店舗内装費などを含み、事務用品はリースを想定した金額です。地域や規模で変わります。
当編集部の計算では、加盟金200万円＋ロイヤリティ月10万円×36か月＝560万円（税別）です。ロイヤリティの発生時期は公式に記載がないため、36か月すべてで支払う前提の上限の目安で、実際の総額は発生時期によって変わります。
公式は「未経験でも問題ございません」としています。ただし「宅地建物取引士の在籍が必須となります」とも書かれています。宅地建物取引業法でも、事務所ごとに従業者5人に1人以上の専任の宅地建物取引士を置く必要があります。
公式は「違約金はございません。ただし解約には３カ月前の予告期間を要します」としています。契約期間は3年間です。
加盟募集ページには書かれていませんが、同社のコラムは「SUMiTASでは、個人事業主の名義でも加盟契約を結べます。」としています。ただし「2026年9月時点で、個人事業主の加盟店はなく、すべて法人です。」とも書かれています。
受けられません。公式は「当社は不動産売買専門のフランチャイザーなので指導はできかねます」としています。賃貸の実務経験があるスタッフへの質問や相談は可能とされています。
公式サイトには「現在71店舗」「27都道府県に展開中」（出店準備中を含む）と掲載されています（2026-11-04確認）。公式トップの「数字で見るSUMiTAS」では、このうち加盟店が64店、直営店が7店です（いずれも出店準備中を含む）。営業中と準備中の内訳は書かれていません。
SUMiTASは、加盟金200万円と月額10万円の定額ロイヤリティのほかに必須の費用を求めないことを公式に明記している、不動産売買のフランチャイズです。契約期間は3年で、中途解約の違約金はなく、3カ月前の予告で解約できます。
一方で、宅地建物取引士の在籍が必須であること、開業資金の最小想定500万〜600万円は保証協会に加入する前提（同社の試算例では協会と業界団体への入会に147万円前後）であること、黒字化までの期間や加盟店の収支モデルが公開されていないことは、説明会で数字を確かめてから判断してください。
ブランドの基本情報はSUMiTASのフランチャイズ詳細にまとめています。
加盟を検討しているブランドの資料請求や、開業資金・収支の考え方についての相談は無料で受け付けています。条件の近い別ブランドとの比較もお手伝いします。
本記事は編集部がAIを用いて作成し、SUMiTASの公式加盟募集サイト（sumitas-fc.com）の各ページと、e-Gov法令検索の宅地建物取引業法・同施行令・同施行規則の条文を自ら取得して照合したうえで公開しています。3年分の固定費の計算は当編集部と同社コラムの双方で一致することを確かめており、開業資金の内訳の割合などの計算は当編集部によるもので、その旨を本文に明記しています。
フランチャイズコンパスの編集部です。フランチャイズ本部の公表資料・一次情報をもとに、開業資金・ロイヤリティ・契約条件・サポート体制を調査・比較し、独立開業を検討する個人の意思決定に役立つ情報を発信しています。掲載する数値・条件は確認済みの情報のみを扱い、不明な項目は空欄のまま残す方針です。運営は株式会社プレスエー。
不動産株式会社SUMiTAS
北海道発の不動産売買仲介FC。加盟金200万円・月額10万円（いずれも税別）
不動産株式会社And Doホールディングス
全国733店舗の不動産売買FC。売上連動しない固定ロイヤリティ制。
不動産ピタットハウスネットワーク株式会社
スターツグループの不動産FC。全国632店舗、1,000店舗体制を計画中
不動産APAMAN株式会社
全国約1,100店舗を展開する大手の賃貸仲介フランチャイズネットワーク
ペットホテル・トリミングサロン「ONE LUKE（ワンルーク）」のフランチャイズを公式情報で整理。FC加盟料1,100,000円と初期お預かり金額2,530,000円（いずれも税込）で合計363万円、別途店舗取得費・物件施工費がかかります。個人・法人どちらでも加盟でき、オーナーの資格は不要ですが、店舗ごとに第一種動物取扱業の登録と動物取扱責任者の選任が必要です。ロイヤルティと契約期間は書面で案内されます。
介護保険の住宅改修を手がける「介護リフォーム本舗」のフランチャイズを公式情報で整理。工務店・職人向けの募集ページでは初期費用約440万円（税抜）、月次費用5.5万円＋ロイヤルティ8%、契約は5年・以後1年ごとの自動更新です。収益モデルの償却前営業利益100万円超はオーナー給与を含み、月商約300万円なら本部への支払いは月約29.5万円。売上安定まで平均6〜12か月で、途中でやめる主な理由も公式が説明しています。
高齢者向け宅配弁当「ライフデリ」のフランチャイズを公式情報で検算。加盟金・保証金・売上連動ロイヤリティは0円、毎月の固定費は会費3万円＋システム利用料1.8万円（税別）で、3年契約では研修費込みで約183万円を本部に払います。開業資金は新規で約58万円＋店舗取得費・工事費。公式の収支シミュレーションは月の収支と読め、1日50食の営業利益285,630円はオーナー自身の取り分を引く前の額です。