日本フランチャイズチェーン協会（JFA）の「2024年度JFAフランチャイズチェーン統計調査」によると、フランチャイズチェーン全体の売上高は29兆2,826億円（前年度比+3.6%）と4年連続のプラス成長を記録しています。不動産仲介が含まれるサービス業全体でも売上高は前年度比+1.0%増と堅調に推移しており、フランチャイズビジネスとしての不動産業は引き続き有望な分野です。
さらに、国土交通省が推進する「住宅ストック活用型市場」の方針のもと、中古住宅流通市場の規模は8兆円への拡大が目標として掲げられています。新設住宅着工戸数が減少する一方で、リフォーム・リノベーションと連動した不動産流通の需要が高まっており、不動産フランチャイズへの参入を検討する事業者が増加しています。
この記事では、不動産フランチャイズの代表的な4ブランド「ピタットハウス」「センチュリー21」「ハウスドゥ」「アパマンショップ」を比較し、それぞれの特徴や加盟条件、将来性について詳しく解説します。
2024年7月に施行された宅建業法の「空き家等の媒介報酬規制の見直し」により、低廉な空き家の売買仲介における報酬上限が最大33万円（売主・買主双方からは最大66万円）に引き上げられました。地域密着型の不動産フランチャイズにとって、空き家ビジネスの採算性が大幅に改善しています。
2022年のIT重説・電子契約の全面解禁以降、オンライン接客やクラウド型業務支援システム（SaaS）の導入が標準化しました。独自にシステムを構築する負担を避けたい中小不動産会社が、FC本部の強力なITインフラを活用するために加盟するケースが増えています。
加盟店経営者の高齢化に伴い、FC本部が主体となった「加盟店間のM&A」や「従業員の独立開業支援」が2025〜2026年にかけて相次いで制度化されています。長期的な経営の安定性を考える上で、本部のサポート体制は重要な選定基準となっています。
ここからは、各ブランドの最新データに基づく詳細比較をご紹介します。店舗数は2026年3月末時点のデータです。
スターツコーポレーション傘下の総合不動産FCブランド。賃貸・売買・管理まで幅広くカバーし、「Face to Face」の接客理念でサービス品質を重視。2030年に1,000店舗体制を目指す。
おすすめポイント
世界約85カ国・13,000店舗以上を展開するグローバルブランド。直営店を持たない純粋FC専業モデルで、加盟店との利益相反がないのが最大の特長。事業承継・M&A支援制度も充実。
おすすめポイント
And Doホールディングス傘下で不動産売買仲介に特化。「ハウス・リースバック」など独自サービスに強みを持ち、業界最速クラスのペースで出店を拡大中。異業種参入者向けの研修も充実。
おすすめポイント
賃貸住宅仲介に特化し、店舗数・契約数で業界二冠を達成したNo.1ブランド。基幹システム「Apamanshop Operating System」や電子契約など、DX投資の先進性が際立つ。
おすすめポイント
ピタットハウスはスターツコーポレーション傘下のブランドで、賃貸・売買・管理まで総合的なサービスを提供しています。約632店舗を展開し、年間40〜60店舗の純増ペースを維持。2030年度に1,000店舗体制を構築する計画を掲げています。
「Face to Face」のホスピタリティを理念に掲げ、加盟店向けの接客コンテストを毎年実施するなど、サービス品質の向上に力を入れている点が特徴です。スターツグループの総合力を背景に、建築・管理・金融まで幅広い事業連携が可能であり、ワンストップサービスを求める顧客ニーズに応えられます。
センチュリー21は直営店を持たない純粋なフランチャイズ専業モデルを採用しています。934店舗と業界トップクラスの店舗網を有し、2026年3月期決算では加盟店の審査厳格化により店舗数は前期比26店減少したものの、営業収益は43億円（前期比+6.3%）と増収を達成しました。
直営店がないため、加盟店と本部が競合するリスクがゼロである点は大きな安心材料です。加えて、加盟店の事業承継（M&A）や買取再販事業に対する本部のファイナンス支援制度を新たに導入するなど、長期経営を支える仕組みが充実しています。世界約85カ国・13,000店舗以上のグローバルネットワークも強みです。
ハウスドゥ（And Doホールディングス）は不動産売買仲介に特化したブランドで、チェーン加盟店舗数732店舗、オープン店舗数632店舗を展開しています。近い将来の国内1,000店舗達成を目標に、業界でも非常に速いペースで出店を拡大中です。
最大の差別化ポイントは、自宅を売却後も住み続けられる「ハウス・リースバック」事業です。高齢化社会における住み替えニーズを捉えた独自サービスで、他社にはない収益の柱を持っています。また、異業種からの参入者向けの手厚い研修プログラムにも定評があります。
アパマンショップ（APAMAN株式会社）は賃貸住宅仲介に特化し、直営・関連含め約1,000店舗規模のネットワークを構築しています。2025年10月の東京商工リサーチ調査では、賃貸住宅仲介業における「店舗数」と「契約数」の両方でNo.1を獲得し、業界初の二冠を達成しました。
基幹システム「Apamanshop Operating System」をはじめとするIT基盤への投資が積極的で、電子契約やオンライン内見など、DX対応の先進性は4社中随一といえます。テレビCMを含む大規模な広告投資による集客力も、加盟店にとって大きなメリットです。
不動産フランチャイズを選ぶ際に最も重要なのは、自社の事業領域との適合性です。賃貸仲介をメインにしたいならアパマンショップやピタットハウス、売買仲介で勝負するならハウスドゥやセンチュリー21が有力な選択肢となります。
加盟を検討するエリアにおける各ブランドの出店状況も確認が必要です。テリトリー制（エリア保護）の有無やその範囲はブランドごとに異なるため、事前に本部へ確認しましょう。既に同ブランドの店舗が密集しているエリアでは、顧客の取り合いが発生するリスクがあります。
研修制度、ITシステム、広告・集客支援、経営指導など、本部が提供するサポートの内容は各社で異なります。特に異業種から不動産業に参入する場合は、宅建業免許取得のサポートや実務研修の充実度が加盟先選定の決め手になることが多いです。
ロイヤリティの計算方式（定額制か売上歩合制か）は、経営の損益分岐点に直結します。定額制は売上が伸びるほど実質的な負担率が下がる一方、歩合制は売上が低い時期のリスクを抑えられます。自社の成長見通しに合った方式を選びましょう。
不動産フランチャイズへの加盟は、以下のステップで進むのが一般的です。
複数のブランドに資料を請求し、加盟条件・ロイヤリティ・サポート内容を比較します。フランチャイズ展示会への参加も有効です。
各本部が開催する事業説明会に参加し、ビジネスモデルの詳細や収益シミュレーションを確認。担当SVとの個別面談で疑問点を解消します。
実際に営業している加盟店を訪問し、経営者から本部サポートの実態や収益状況についてリアルな声を聞きます。この工程は必ず行いましょう。
開業エリアの市場調査を行い、収支計画を作成します。自己資金で不足する場合は日本政策金融公庫や民間金融機関からの融資を検討します。
フランチャイズ契約書の内容を専門家（弁護士等）に確認してもらった上で契約を締結。宅建業免許の取得、物件の確保、本部研修の受講を経て開業します。
はい、不動産仲介業を営むには宅地建物取引業免許が必要で、事務所ごとに従業員5人に1人以上の宅地建物取引士の設置が義務付けられています。ただし、経営者自身が資格を持っている必要はなく、有資格者を雇用することでも要件を満たせます。ハウスドゥなど一部ブランドでは、加盟前の資格取得サポートも行っています。
可能です。実際に各ブランドとも異業種からの加盟者を積極的に受け入れています。特にハウスドゥやセンチュリー21は、不動産業未経験者向けの研修プログラムが充実しており、開業前の実務研修から開業後のOJTまで一貫したサポート体制を整えています。
一概には言えませんが、一般的に賃貸仲介は取引件数が多く安定した収益が見込める一方、1件あたりの手数料は売買仲介の方が高額です。エリアの人口動態や競合状況によっても大きく異なるため、出店予定地域の市場特性を踏まえて判断することが重要です。
不動産フランチャイズのロイヤリティは月額定額制を採用しているブランドが多く、月額10万〜30万円程度が相場です。別途システム利用料や広告分担金がかかるケースもあるため、総額でのランニングコストを確認することが大切です。
契約期間中のブランド変更は原則できません。多くのブランドが5年契約を採用しており、中途解約には違約金が発生するのが一般的です。そのため、加盟前の比較検討と既存加盟店へのヒアリングを十分に行い、慎重にブランドを選定することが重要です。
不動産フランチャイズ市場は、中古住宅流通の拡大やDXの浸透、空き家ビジネスの収益性向上などを追い風に、今後も成長が期待されています。主要4社にはそれぞれ明確な強みがあり、一概にどのブランドが最良とは言い切れません。
賃貸仲介の集客力ならアパマンショップ、売買仲介の独自性ならハウスドゥ、世界ブランドとFC専業の安心感ならセンチュリー21、総合不動産サービスならピタットハウスと、自社の事業戦略やエリア特性に合わせて最適なブランドを選ぶことが成功への第一歩です。
加盟を検討する際は、必ず複数ブランドの説明会に参加し、既存加盟店への訪問や経営者へのヒアリングを行った上で、慎重に判断しましょう。
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